特別定額給付金について思うこと
新総裁が決まりましたね。
そこで話題に上がっているのが特別定額給付金の話ではないでしょうか。
ただ、Twitterなんかでは天下の愚策とか散々な言われようですよね。
逆にそこまで言われているのはなぜか気になってきました。
目次
今回の給付金の給付該当者(予定)
今回の自民・公明の現在での給付該当者は「非正規雇用者、女性、子育て世帯、学生など生活困窮者」と、「0～18歳」に限る方向で動いているようだ。
特に、公明党が挙げる後者（0～18歳）への10万円現金給付に関しては、絶対に譲れないと一歩も引かない構えを見せているといった状況です。
思うこと
正直、今回の給付の目的ってどこにあるのでしょうか。給付金の目的についてざっと思いつく事は....
①COVID-19による経済の停滞に対する打開・景気回復策
②生活困窮者への救済処置
③国民の生活を守る(憲法第25条 生存権の保障)
④子供の貧困対策・少子化対策
ざっとだと、こんなところでしょうか。
さて、今回の給付対象から考えれば②と④でしょうか。
正直なところ、②はまぁわからなくもないです。母子家庭だったりで仕事がなくなったりできなかったりで困窮している人を救う。
これであるならばわかります。
④を目的とするならば、なぜ18歳以下としてしまうのか疑問が残ります。
未来を背負っている大学生や大学院生はCOVID-19の影響もあり、アルバイトもできず高い学費に日々の生活費と大変な状態にあることでしょう。
また、18歳以下であれば貯蓄になり消費につながらずただただ財源が膨らむばかりになるのではないかという疑問もあります。
正直、機械的に線引きして子供への支援だ！ってすることは本当に正しいのでしょうか？
子供への支援とするなら既存の就学援助やら扶養手当等の財源拡張、投資というのも手段にあると思います。
なんというか、やり方が中途半端というかほかの手段は考えなかったのかとかいろいろと思うところはあります。
前回の給付金の際は大きく減収となった人に対し30万という話がありましたが、公明党が文句言って全体への一律10万になってますが、今回も公明党が18歳以下に給付と言ったらそれに従うのかと思うと残念な気持ちになりますね。
財源管理は公明党が全部やってるんでしょうか？自公連立とはいえ、公明党の言いなりになりすぎてないかと思います。
天下の愚策だと言われても反抗できないのではないでしょうか。
それはそうとして、生活困窮者って、どういう基準で判断するんでしょうか。
取得が〇円以下とか言い出さないですよね？
確かに取得が低いのは物価が上がり続けている現状を考えれば生活できないですが、それだけじゃないですよ？
そもそも、物価が上がっても収入は減っていってる国民の状態をお偉いさんはちゃんと見てるのでしょうか。
最近の若い世代は、消費を減らして生活費に回してって生活しているって人多いと思います。
車買わないとか旅行しないとかいろいろ言われますが、そんな余裕ないのが現実ですよ。
そういった情勢も鑑みての給付となることを祈ります。
最後に
なんか、思うことを先に書いたので、ここに何書こうかなってなってます。
そんなことは置いといて、天下の愚策。いい言葉ですね。
今の日本をよく表していると思います。
一部では、現在の日本の政治は世紀のレベルだとかそれ以下だとかそんな意見もあるようです。
頭の固い古い考えで政治が行われているのでしょうか。
世界的に見ても、先進国の中でも平均収入が横ばいか若干下降してる国って日本だけですよ。
有名Youtuberみたいな大きな収益を生み出している人がいる現状でも横ばいってどういう意味か分かってるのでしょうか。。。
正直なことを言うと、先進国ではなく後退国だと言ってしまってもいいと思います。
税金上がっても社会保障等が充実するでもなく、政治家の懐が温まるだけ。いい加減にしてほしいですよね。
優秀な人材がこの国に見切りつけて海外に出て行ってる意味。
盛者必衰。戦後バブルで上り詰めた栄光も今や見る影もなく。
衰退と滅亡。先の見えない暗闇。
絶望しかない暗黒と自滅の未来を傍観しながら、今回はこの辺で。
